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　自己責任を問う声が高まっている。政府与党の中には危険だとわかっていて行ったのだから請求書を、と言う声も出ている。

　一方、大量破壊兵器を所有するイラクと国際社会、と国民に説明していた政府は、各方面からの度重なる強力な警告を無視し、イラク戦争を支持するアメリカを全面的に支持し、自衛隊をイラクに派遣した。

　再三の警告を無視し戦争に突っ走ったイラクでは、現在１万人を超える民間人の死者が発生し、未だ混乱は収まる様子はない。

　しかし大量破壊兵器はなかった。

　我々は大量破壊兵器がある、という証拠をまだ小泉から見せられていない。にもかかわらず、戦争に突っ走ったアメリカを支持し、イラクでは大量の死者が出て、イラクはますます危険な状態になっている。

　小泉は、大量破壊兵器はあるかもしれないし、ないかもしれないと言っている。だが、それこそ「大量破壊兵器が存在するイラク」と国民に説明していた国民を代表する宰相の発言ではない。

「まず『大量破壊兵器は見つかっていません。申し訳なかった』と言うべきで、自衛隊派遣が先に来るのはどうか。国民の税金を使う問題だから、責任を認めるべきだ」。

　経営ミスで発生したコストを企業のリーダーが自己責任で負担するということはよくある。山で遭難する比率よりも借金苦で自殺する経営者ははるかに多いに違いない。

　自己責任という言葉が必要なのは小泉である。だまされたと思った国民は自衛隊費用の負担分を請求してもいいのではないか。自己責任を今こそ体現して国民に提示するチャンスだ。

　救出費用明細の開示要求もある。しかし、そのようなものなどよりはるかに高額の、日本がアメリカと協力して取り組んでいるＣＰＡの復興支援のコストの明細はどうなっているのだろう。

　渡航自粛勧告が出ているにもかかわらず、非戦闘地域で水の浄化を行う。イラクで必要とされているのはそのような作業なのだろうか。

　安全をがっちり確保し自衛隊が水を汲んでいることで、邦人の危険性が高まり、自衛隊撤退を要求する組織の人質となった。

　要求にはしっかり自衛隊の名前が出ていた。

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