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対米関係強化望む市民、２８％だけ…「嫌米」進む欧州 ［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/1266.html
【ブリュッセル＝鶴原徹也】米国人の６０％は米欧関係強化を望むのに対し、欧州市民でそれを望むのは２８％だけ――。米欧の世論調査機関による共同意識調査結果が今月発表され、欧州市民の嫌米傾向が進み、米欧間での市民意識の隔たりが拡大していることがわかった。
それによると、「米国が国際政治を指導することを望まない」欧州市民は昨年の調査より９ポイント増え、５８％を記録。ブッシュ米政権の外交については、欧州市民の７６％が反対を表明した。これは２年前に比べ、２０ポイントも増えた。
欧州市民の５８％は「安保・外交政策で欧州は対米自立すべき」と回答。７１％は「欧州連合（ＥＵ）が米国のような超大国になるべき」と答えた。ただ、そのうち４７％は、超大国になるために軍事費増加を伴うならば、「超大国にならなくても良い」とした。
一方、「戦争は正義を実現する手段」と考える米国人が８２％いるのに対し、欧州市民では４１％にとどまった。同様に米国人の５４％が「軍事力行使が平和確保の最良の手段」とするのに対し、欧州では２８％だった。
また、「イラク戦の結果、テロの危険が増大した」とする欧州市民は７３％に達したのに対し、米国では４９％だった。
調査は米国の独マーシャル財団などが今年６月、独仏英伊など欧州の１０か国（トルコを含む）と米国で、計１万１０００人を対象に実施した。
(2004/9/14/19:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040914i312.htm
アメリカ人の４０％以上が９１１はサダムがやったと思い、
Three Years After 9/11: More than 40% of Americans Still Think Saddam Did It
http://www.editorandpublisher.com/eandp/columns/
pressingissues_display.jsp?vnu_content_id=1000628367
依然半数以上のアメリカ人が、イラクにWMDあったと信じている。
【プロパガンダの勝利】依然半数以上のアメリカ人、イラクにWMDあったと信じる
http://counternews.blogtribe.org/entry-41966b6f062544c1d0d71c9598d75648.html
読売の読者もおそらく似たようなものだろうが、アメリカ人の「愛国心」なるものの底の浅さが見えるというものだ。
先日反共和党大規模デモがあったニューヨーク市民の半数以上が９１１に疑惑を抱いていることを考えると、「嫌米」という言葉で単純化する読売記事の底の浅さも同様ますます浮かび上がってくる。ともあれ、こうした一連の数字の相関関係を調べるときっと興味深い事実が明らかになるのではないだろうか。
この記事で注目したのは、それでも「イラク戦の結果、テロの危険が増大した」とするアメリカ人が４９％もいるということ。
ヨーロッパの７３％という数字に比べれば低いのだが、ほぼ半数が、テロの危険が増大したと認識しているのだ。危険を増大させつつテロとの戦いに邁進するブッシュ。それを支持するアメリカ人を何と表現すべきだろう。
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