Abu Ghraib Abuse Video
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml;jsessionid=GJT123L0VQS5SCRBAEKSFFA?type=topNews&storyID=5858153
US terror plot intelligence 'old'
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/3530358.stm
The US administration admits that new warnings of attacks on American cities were based on information gathered by al-Qaeda up to four years ago.
同時テロ前の情報が根拠？＝危険度引き上げに疑問−米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000526-jij-int
【ワシントン３日時事】３日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府による金融関連５施設に対するテロ危険度引き上げの根拠について、大半が２００１年９月の米同時テロ以前の情報に基づく可能性があると報じた。多数の情報・司法当局者による匿名の証言を基に、同紙は、テロ組織アルカイダが５施設の下見を今も続けているのか確かではないと指摘し、金融関連施設を狙ったテロの現実味に疑問を投げ掛けている。 （時事通信）
今回警告の元となったのはアハメド・ハルファン・ガイラニのEメールなのだが下をご覧あれ。（まず記録もかねて読売記事から。）
アル・カーイダ米英標的のテロ情報、パキスタンで入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040802-00000214-yom-int
【ニューデリー＝林英彰】パキスタンのラシド情報相は２日、ＡＦＰ通信に対し、７月２５日に拘束した国際テロ組織「アル・カーイダ」のメンバーで、米大使館連続爆破事件に関与したアハメド・ハルファン・ガイラニ被告のコンピューターから、米国と英国を狙ったテロ計画の情報を入手したことを明らかにした。
情報はＥメールに書かれていたといい、すでに米国当局などに通報済みという。
米国土安全省のリッジ長官は１日、アル・カーイダがワシントンの世界銀行本部やニューヨーク証券取引所などを狙ったテロを計画していると発表したが、ラシド情報相は、長官の発表がパキスタンの入手情報に基づくものかについては明言しなかった。２日付ワシントン・ポスト紙は、発表はパキスタンで押収された文書をもとに行われたと報じている。
パキスタン治安当局はガイラニ被告を拘束した際、潜伏先の一軒家からコンピューター２台と複数のディスク、ライフル２丁などを押収している。（読売新聞）
[8月2日23時23分更新]
そして次を。以下は以前ここに記した内容である。
Ahmed Khalfan Ghailani
彼は１９９８年８月にケニア・タンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件の容疑者と
して、ＦＢＩは２００１年１２月にリストに載せていた。そしてアシュクロフトがこうし
てリストを発表する３週間前に、アルカイダチェックリストなるものが実は発表されてい
る。そのサイトは２００２年１２月から存在しているが、今年５月１８日に唐突にプロ・
イスラエル・サイトに推奨されるに至った。
この一連のタイミングの良さは何を意味するのだろう。
疑惑、腐臭が漂うのは彼だけではない。・・・
http://counternews.blogtribe.org/entry-85a2d9af94a887acdcfd081b5a711adc.html
はなからこの警告は怪しかったのである。
そして出てきたのがこれだ。
米大統領、「国家情報局長」設置を議会に提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000179-reu-int
［ワシントン ２日 ロイター］ ブッシュ米大統領は、各種情報機関を統括する国家情報局長のポスト創設を議会に要請した。この役職は米同時テロ調査委員会が提言したもので、ブッシュ大統領が、大統領選挙が行われる年というプレッシャーの下、一部側近の慎重論を押し切って設置に動いた。
アルカイダからテロ攻撃を受ける可能性を示す情報を得て、国土安全保障省がワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、ニューヨークのニューヨーク証券取引所や金融機関の警戒水準を引き上げるなか、ブッシュ大統領は記者会見で、「われわれは危険な状態に陥っている。危機に対抗するために、あらゆる努力をしている」と表明。
ただ、同時テロ調査委員会が勧告したように、国家情報局長をホワイトハウス内に置くまでには踏み込まなかった。国家情報局長をホワイトハウス内に置くことについては、すでに共和、民主の両党から新ポストが政治色を帯びるおそれがある、との懸念が指摘されていた。
ブッシュ大統領は今回、議会に対し、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置を定めた１９４７年国家安全保障法の見直しの一環として、新ポスト設置を提案。
さらに、日々大統領に報告するテロ関連情報を作成し、政府のテロ関連の知恵袋として働く国家テロ対策センターの創設も提案した。
ホワイトハウス関係者によると、ブッシュ大統領は、数日以内に辞任したテネットＣＩＡ長官の後任を指名する見通し。
野党民主党は、ブッシュ大統領が、２００１年９月に同時テロが起きてからほぼ３年の間、情報統括ポストの新設にもたついたうえ、そのポストに関係部署を指揮する予算権限を与えていないと批判している。
これに対し、ホワイトハウス側は、カード大統領首席補佐官が、新局長は予算面でかなりの発言力を持つことになる、と反論している。ブッシュ大統領は、新長官は予算のコーディネート役も担うことになる、との認識を示している。
民主党は、共和党指導部に対し、情報機構刷新法案を審議するため、現在休会中の議会を召集するよう要請。ホワイトハウスによると、関係する各議会委員会はすでに、８月としては異例の会合を開いているという。（ロイター）
[8月3日11時23分更新]
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